Ｑ１　機構は何のために設立したのですか

現在、岩手県内の民有林には約３３万haの人工林資源があり、この豊富な資源を背景に林業・木材産業が行われています。

しかし、年間約２千haの伐採が行われている一方、伐採後の再造林は年間約８００haとなっており、再造林に対して国、県から補助金が交付されてはいるものの、人工林の伐採跡地の４割程度しか再造林が行われていない状況です。この状態が続いた場合、将来的には森林の荒廃により山の保水力が失われ、少しの雨でも山地崩壊や河川の氾濫など自然災害を誘発する一方、森林資源の枯渇が懸念され、岩手の林業の衰退にもつながりかねません。そのため、再造林の促進は喫緊の課題と言えます。

このような中、林業・木材産業団体等が連携して、新たな支援策を構築することにより、再造林の確実な実行を促進し、将来の森林資源の確保と森林の持続的経営の推進を図ることを目指して、「岩手県森林再生機構」が設立されました。

Ｑ２　新たな支援策とは何ですか

再造林促進の課題解決に向け、取組の趣旨に賛同いただける森林・林業・木材産業の関係団体等を募り、その団体から原木取扱量等に応じて協力金をいただき、基金に積み立て、基金を活用して森林所有者が行う再造林経費の一部を助成し、森林所有者の負担軽減を図る、という仕組みを構築いたしました。協力金は「岩手県森林再生機構」が基金として管理しています。

なお、この仕組みはすでに大分県や宮城県等でも取り組まれ、協力金が再造林に活用されています。

Ｑ３　岩手県森林再生機構とはどのような組織ですか

「岩手県森林再生機構」は、関係団体等から募った協力金を「岩手県森林再生基金」として積み立て、管理していくための組織です。また、基金を活用して森林所有者等への再造林経費の一部助成等の事務を行っています。

「岩手県森林再生機構」は、林業関係団体を構成員として運営しております。

（１）構成団体（林業・木材産業８団体）
  • 岩手県森林組合連合会
  • 岩手県森林整備協同組合
  • ノースジャパン素材流通協同組合
  • 岩手県山林種苗協同組合
  • 岩手県木材産業協同組合
  • 岩手県国有林材生産協同組合連合会
  • 岩手県チップ協同組合
  • 岩手県水源林造林協議会

（２）顧　問　達増　拓也（岩手県知事）

（３）理事長　中崎　和久（岩手県森林組合連合会　代表理事会長）

（４）事務局　岩手県森林組合連合会

住所　岩手県盛岡市中央通三丁目１５番１７号

TEL 019-654-4411　FAX 019-654-4420

Ｑ４　再造林経費に対する助成額はどれくらいですか

森林所有者の自己負担分以内とし、対象施業条件にある「低密度植栽」「コンテナ苗の使用」「一貫作業」のいずれかに適合している場合は、１ha当たり１０万円を上限に助成しております。

また、対象施業条件のどれにも適合しない場合でも、毎事業年度予算に応じて５万円を上限に助成することとしています。

Ｑ５　全ての再造林が助成の対象となるのですか

助成の対象は、国有林・公有林・機関造林を除く森林所有者が行う再造林とし、次に掲げる要件に適合していることとしています。

（１）対象地

1.森林整備補助事業で再造林を実施した林地のうち、森林経営計画が作成されている森林、又は作成見込みであること。

2.素材生産業者等（原木出荷者）が協定書を締結している業者であること。

（２）対象樹種：針葉樹

（３）対象施業：次のいずれかを実施していること。

1.低密度植栽

スギ・ヒノキ：１ha当たり２，４００本以下

カラマツ：　　１ha当たり２，０００本以下

アカマツ：　　１ha当たり３，２００本以下

ただし、やむを得ない事由により、植栽本数が上記本数を超えた場合（１割以内）は助成対象とします。

2.コンテナ苗の使用（低密度関係なし）

3.一貫作業（・伐採～植栽までを連続して作業　・機械を活用した地拵え）

（４）１人当たりの対象面積には上限を設定していません。ただし、毎事業年度予算によって調整することがあります。

Ｑ６　森林所有者は、どうすれば助成を受けられますか

別途定める「森林再生支援事業助成金交付要綱」に従って、所定の様式で「岩手県森林再生機構」へ申請することになります。
※岩手県森林再生機構ホームページ「様式一覧」参照

Ｑ７　原木の取扱量１㎥あたりの協力金額の根拠は何ですか

他県の取組事例を参考に設定しています。

Ｑ８　なぜ原木出荷者や流通業者、原木市場は協力金額が高いのですか

造林・再造林等の山づくりは林業の基本であり、人工林資源の確保に欠かせないものです。山づくりは、川上側が担う部分が大きく、山づくりに直接携わる原木出荷者となる事業体や、流通・市場関係者の果たす役割は極めて重要となっていることから、再造林の促進をけん引する意味で、川上側が相応の協力金を拠出するべきではないかと考えているためです。

Ｑ９　原木取扱量は、どのようにして確認するのですか

「岩手県森林再生機構」が、協力者からの報告（自己申告）により確認します。

Ｑ10　県はどのような支援を行いますか

県は、引き続き造林施業に対して補助金を交付していくほか、林業関係団体と密接に連携しながら、様々な情報提供や助言等を通じて「岩手県森林再生機構」の運営・取組をバックアップしていくとともに、同機構の取組や活動状況をホームページで取り上げるなど積極的に情報発信していきます。